借金 滞納 逮捕

借金を滞納したまま放置していて、しまいに逮捕されるのではと心配していませんか?

 

大丈夫です。借金を払わないだけで逮捕されることはあり得ません。

 

ただし、そのままで済むわけでないことも事実です。

 

最悪の場合、裁判を起こされることもありますが、もちろん解決方法もあります。

 

借金滞納で逮捕されるか心配されているのですか?借金を返済しないことで逮捕されることはありませんから大丈夫。しかし、そのままにもできませんから借金問題は解決しましょう。

 

 

今の日本で借金を滞納しても犯罪行為として逮捕されることはありませんし、強制労働に従事させられることもありません。

 

しかし、借金の滞納を続けると裁判を起こされて給料や預金を差し押さえられる可能性があります。こんな事態を防止する方法があります。

 

借金を滞納して逮捕されるのか

 

このままでは借金がどうしようもない

借金の滞納が続くと金融機関から返済の督促が激しくなりますが、次第にこんなことしていたら逮捕されるじゃないかと不安を覚える方もいるようです。

 

しかし、借金の滞納は犯罪ではなく逮捕されるようなことはありませんし、強制労働のために身柄を拘束されることもありません。

 

 

逮捕されませんが督促が厳しくなります

ただ、逮捕されないから一安心だと言っている場合ではありません。

 

なぜなら金融機関からの督促が激しくなっていることからわかる通り、相手は滞納者を放置する気は全くないからです。

 

そのため、一定のタイミングでもっとハードな手段を講じようとしています。

 

 

とはいえ、まだ金融機関が行動を起こしていないならばチャンスとも言えますので、専門家に相談をして借金問題を解決する手段を模索することをお勧めします。

 

 

強制労働はあり得ませんが…

金融機関は滞納者を拘束して強制労働をさせるような権限を持っていませんから、拘束される心配もありません。

 

しかし、外堀を埋められている状況にあることは確かですから、自分でも対抗するべく行動を起こす必要があるでしょう。

 

返せないで放置していても逮捕されない

 

お金が足りない

このように借金を返せず滞納していても逮捕される心配はありませんが、場合によってはもっと厄介なことになるかもしれません。

 

督促状が届くと、債務を早く返済しないと裁判を起こして給料や預金を差し押さえるとの文章が書いてあります。

 

 

このような文書が届いたら一刻の猶予もありませんので、一刻も早く債務整理の専門家に相談する必要があります。

 

 

給料や預金の差し押さえの可能性があります

裁判を起こされ、裁判所が金融機関に対して差し押さえを許可すると、自分の勤務先に給料の差し押さえに来ます。

 

 

金融機関は今までの滞納額だけではなく、裁判を起こしたり、滞納にかかったりした経費も同時に請求します。

 

借金の滞納額だけを支払えば済むわけではないのが厄介な点です。

 

 

生活に支障が出ますし信用が落ちます

勤務先は寝耳に水の出来事であり、さっそく上司などに呼び出されるでしょうし、説教を受けることになります。

 

経理部門などに差し押さえの手続でかなり迷惑をかけることもあり、自分の信用がガタ落ちになるでしょう。

 

預金を差し押さえられると、明日の生活にも困る事態になりかねません。

 

 

こんなことにならないように、督促状が来たら債務整理を専門とする弁護士さんに相談することが必要です。

 

借金を整理して滞納状態を解消

 

相談して解決の糸口を

金融機関が裁判を起こしてしまうと、弁護士さんを依頼して債務整理をしようとしてもタイミングとしては遅いかもしれません。

 

それより、督促状が届いたり、金融機関からの請求が激しくなったりしたタイミングで債務整理を得意とする弁護士さんに相談するのが王道と言えます。

 

 

早めの相談が早期解決への道です

弁護士さんに債務整理を相談するタイミングは早ければ早いほどベストです。

 

 

支払が厳しくなってきたなと思い始めたら、弁護士さんに相談をしてみると今の自分の収入からすると遅かれ早かれ支払が苦しくなると言われるかもしれません。

 

もちろん、そのタイミングで債務整理をスタートすれば借金問題は一気に解決します。

 

 

逆に相談が遅くなるほど弁護士さんの取ることができる手段が少なくなります。

 

債務整理を専門とする弁護士さんは、できるだけ依頼者の負担が少ない方法で債務整理をしたいと考えています。しかし、時期を逸すると取るべき手段が限られてしまいます。

 

滞納中でも行動を起こすことができます

債務整理は借金を滞納中でもスタートできますから、支払がきついと思ったら督促状が届く前に弁護士さんに相談することをお勧めします。

 

初回の相談料は無料としている弁護士さんがほとんどですから、軽い気持ちで相談してもいいのではないでしょうか。

 

債務整理の種類を選び最適な解決法を

 

明るい明日へ向かう鉄路

債務整理の方法はいくつかありますが、債務整理と聞いて自己破産かと決めつけるのは早すぎます。

 

自己破産は官報に自分の住所氏名が載るため、知人に破産の事実を知られることになりかねませんが、それ以外にも債務整理の方法はあります。

 

 

自己破産だけではありません

債務整理の方法として弁護士さんがまず進めるのは任意整理です。

 

「任意」という名称からわかる通り、法律に基づき債務整理ではありませんので、自分の名前などが官報などに載ることはありません。

 

 

このように任意整理を開始しても特に日常生活に支障が出ることはなく、あえて言うなら、信用情報機関に登録される、つまりブラックリストに記録されることでしょう。

 

実は滞納が続いていると既にブラックリストに事故情報として登録されており、任意整理をしたところで、さらに追加で問題になることはありません。

 

 

任意整理で笑顔が戻る

任意整理が始まると弁護士さんが金融機関に債務圧縮の交渉をします。

 

大抵3年から5年で元本だけ返済することで完済扱いにする合意が得られ、自分と金融機関の間で「和解」を結ぶ契約が作成されます。

 

 

約束通り返済すれば想像もしたことがない「完済」が実現しますし、毎月の返済額もかなり軽減されます。

 

借金返済の滞納が始まってから笑顔が消えていたでしょうが、これであなたの笑顔が戻ります。

 

名前を記入する必要がない簡単無料メール相談

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債務整理について

 

どんな債務整理を選ぶかの分かれ道

 

債務整理とは借金で生活が破綻している人に対して国が認めた救済策といえます。

 

いくつもの金融機関、消費者金融などから借金を重ねたいわゆる多重債務の状態におちいり、債務整理の手続きをしている人は少なくありません。

 

少なくないというよりも、一般の方の想像以上に多くて、1年間に数百万人の方々が、何らかの方法で債務整理をしていると考えられています。

 

数百万人といういい加減な数字を挙げてしまいましたが、それには訳があって裁判所など公的機関が介在しない種類の債務整理件数は全て推計となっているのです。

 

ですが、テレビやネットを始めとしたメディア、新聞、雑誌での広告を目にしない日はありませんよね。

 

法律事務所の広告で債務整理、過払い金返還請求などの言葉だけでなく、全国展開している弁護士事務所の名前はおなじみで聞き覚えのある方が多いのではないでしょうか。

 

それだけ弁護士などの専門家を利用してくれる可能性が高い、債務整理予備軍がたくさん存在するということなのです。

 

債務整理にいくつか種類がある

 

債務整理にはいくつかの種類があって、借りているお金の金額とお金を借りている債務者の現状に合わせて最適な方法を選んで手続きをします。

 

多くの方がご存じの自己破産から任意整理など大きく分けて4種類の方法があります。

 

  • あなたが利用しているすべての金融機関からの借金総額はいくらあるのか。
  •  

  • 現在のすべての収入から生活費などの必要な経費を差し引いで、月額でいくらなら返済を続けていけるのか。
  •  

  • 借金はどこからの借金であり、どんな種類の借金(何に使ったお金)なのか。
  •  

  • 返済の代わり換金できるような財産を所有しているのか。また、その財産を手放すことが可能なのか。

 

などの上記のには一部の条件を挙げましたが、そのうちあなたの場合はどうなのかを考えて、最適な債務整理方法を決めます。

 

それぞれの債務整理とはどういうものなのかについて見ていきます。

 

債務整理の種類は

 

借金をこのまま返済し続けていくことが不可能になってしまったら……。返済を援助してくれる人でも居ない限り、いちばん現実的な解決方法と言えるのが債務整理と言われる方法です。

 

たくさんの金融機関から借金をしてしまい返済に行き詰まってどうしようもなくなっていたら、なるべく早く債務整理を検討したほうが良いでしょう。放置しておいても状況が悪くなっていくばかりで良くなっていくことはあり得ないからです。

 

任意整理

あなたと金融機関との直接交渉で、将来にわたっての利息のカットと過払い金の返還請求などで借金の減額、支払い方法の変更を目指していくことです。
借金を減額した残りを3〜5年間で完済できる収入があることが必須条件です。

 

特定調停

大まかに言うと、裁判所を介してする任意整理といえます。この場合は弁護士など代理人を立てずに裁判所で調停委員の仲介によって貸金業者と交渉します。
弁護士などでなく自分で行う債務整理であり、過払い金の請求は別途進める必要があります。

 

個人再生

任意整理のように借金の減額を目指しますが、裁判所に申し立てをして任意整理よりも大幅な借金減額を目指します。財産を手放さずに借金を整理できます。
借金が現在の5分の1ほどになり、それを3〜5年で完済できることが条件です。

 

自己破産

裁判所に破産して借金返済が不可能であることを申し立て、認められれば今ある借金が全てなくなります。しかし、あなたが所有する土地、車などの高額な財産は手放さなければなりません。
その他、破産を裁判所から認められるまで数か月、就業できない職種があります

 

過払い金返還請求

過払い金返還請求そのものは債務整理ではないのです。ただ、ほとんどの債務整理をするにあたっては、必ず事前に過払い金の有無を確認して、発生して場合は取り戻すことになります。
この手続きも金融機関との交渉であり、中には返還に応じてくれない、全額返してくれない業者もあります。